今日は、令和3年度 第23問について解説します。
※本記事は、過去に公開した解説を最新の法令・制度・出題傾向に合わせて加筆修正した再掲記事です。
賃貸住宅標準契約書（国土交通省住宅局平成３０年３月公表）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
① 賃貸住宅標準契約書では、建物賃貸借の目的を「住居」と「事務所」に限定している。
② 賃貸住宅標準契約書では、更新料の支払に関する定めはない。
③ 賃貸住宅標準契約書では、賃料は、建物の使用対価のみを指し、敷地の使用対価は含まないものとされている。
④ 賃貸住宅標準契約書では、共用部分にかかる水道光熱費等の維持管理費用は、貸主が負担するものとされている。
解説
賃貸住宅標準契約書に関する問題です。
賃貸住宅標準契約書は、国土交通省が作成した賃貸借契約のひな形のことです。使用については、義務付けられているものではなく、必要に応じて内容の加除、修正を行い活用するべきとされています。
それではさっそく選択肢をみていきましょう。
選択肢 ①
賃貸住宅標準契約書では、建物賃貸借の目的を「住居」と「事務所」に限定している。
×不適切です。
賃貸住宅標準契約書では、契約条項のうち使用目的（第３条）について、「居住のみを目的として本物件を使用しなければならない」としています。「事務所」利用まで予定しているわけではありません。
つまり、賃貸住宅標準契約書では、建物賃貸借の目的を「住居」に限定しています。よってこの選択肢は不適切です。
選択肢 ②
賃貸住宅標準契約書では、更新料の支払に関する定めはない。
〇適切です。
賃貸住宅標準契約書には、契約期間や更新に関する契約条項がありますが、更新料の支払に関する条項は置かれていません。
契約条文では「貸主および借主は、協議の上、本契約を更新することができる」とされるにとどまっています。
更新料については、地方や契約内容によって異なる事項であり、標準契約書の一般条項としては定めがない、という理解でよいです。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 ③
賃貸住宅標準契約書では、賃料は、建物の使用対価のみを指し、敷地の使用対価は含まないものとされている。
×不適切です。
一般的に、賃料は、建物そのものだけでなく、建物を使用するために通常必要となる敷地の利用も含めた対価として、借主から貸主に支払われる金銭です。
賃貸住宅標準契約書において、賃料について「建物の使用対価のみを指し、敷地の使用対価は含まない」とする定めはありません。
そのため、賃貸住宅標準契約書における賃料には、建物の使用に必要な範囲での敷地の使用対価も含まれるものと解されます。
つまり、賃貸住宅標準契約書では、賃料は、建物の使用対価のみならず、敷地の使用対価は含まれるものとされています。よってこの選択肢は不適切です。
選択肢 ④
賃貸住宅標準契約書では、共用部分にかかる水道光熱費等の維持管理費用は、貸主が負担するものとされている。
×不適切です。
賃貸住宅標準契約書では、階段、廊下等の共用部分の維持管理に必要な光熱費、上下水道使用料、清掃費等に充てるため、借主が貸主に共益費を支払うものとされています。
つまり、賃貸住宅標準契約書では、共用部分にかかる水道光熱費等の維持管理費用は、共益費として借主が貸主に支払うものとされています。よってこの選択肢は不適切です。
以上から、正解は選択肢②となります。
なお、本問で扱っている「賃貸住宅標準契約書」については、令和6年度版の公式テキスト以降、参考資料としての掲載が削除されています。
現在の公式テキストでは、賃貸住宅標準契約書の内容全体ではなく、「賃貸住宅標準契約書における禁止行為」が中心に取り上げられています。
そのため、本問のように賃貸住宅標準契約書の細かな条項内容を問う問題は、現在の試験範囲からはやや外れている可能性があります。過去問としては確認しておいてよいですが、現時点の学習では優先度を下げてもよい論点と考えられます。
